国交省、改正民法に合わせ住宅建築含む標準請負契約約款を改正

国土交通省は、改正民法が今国会に法案提出され、2020年4月に施行となることを踏まえ、「建設工事標準請負契約約款」を見直すための議論を開始した。民法では、特に瑕疵担保責任に関わる改正が行われている。

同省は16日に、建設工事の標準請負契約約款の作成などを担う中央建設業審議会に、約款改正ワーキンググループ(WG)を設置。民法の債券関係規定の見直しに対応させた文言にする。

4種類ある標準約款のうち、まずは基本となる公共工事標準請負契約約款を議論するが、個人住宅などの工事でも用いられる民間建設工事標準請負契約約款(乙)や、建設工事標準下請契約約款などを公共の標準約款に合わせる。

2019年04月25日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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