国交省の中央建設審議会、請負契約約款改正内容を承認、譲渡制限や責任期間を見直し

国土交通省の中央建設業審議会は13日、総会を開催し、民法改正に伴って設置された建設工事業標準請負契約約款改正ワーキンググループ(WG)で5回にわたって議論してきた内容の報告を受け、これを承認した。

WGで取りまとめた民間請負契約約款(甲・乙)と下請け契約約款改正の内容は主に、「譲渡制限特約」を認める内容を選択できるようにし、契約した工事に必要な資金調達を目的とする場合に、譲渡を実施できるようすることや、いわゆる「瑕疵」を発注者が通知すべき期間の見直しなど。

審議会の承認が行われたことから、今後約款を作成して建設業関係主体に勧告する。

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2019年12月19日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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