2019年12月23日 |

パナソニックホームズ(大阪府豊中市、井上二郎社長)は11日、大阪市内で19年度に本格参入した宿泊事業に関する記者説明会を開催し、同事業が計画を上回る勢いで拡大中とした。
今年度の宿泊事業の受注高は、4~11月までの8ヵ月間で既に昨年度実績の30億4千万円を突破。19年度受注目標の54億円の達成にメドがたったという。
主に敷地条件の厳しい東京都心での受注が好調で、1棟あたりの受注単価は想定を下回ったものの、受注棟数が計画を大幅に上回っている。
同社は宿泊事業を土地活用事業に位置付け、9階建てまで建設可能な工業化住宅と、運営を専門業者に委託する事業形態を強みに、2021年度に100億円の受注を目指す。