リビン・テクノロジーズ「自宅の自然災害被害調査」、自然災害被害「ある」15%、被災時の住居「戸建て」74%

15・2%が自然災害に被災15・2%が自然災害に被災

リビン・テクノロジーズ(東京都中央区、川合大無社長)は10日、同社運営の住宅・不動産比較査定サイト「リビンマッチ」を過去に利用した20歳以上の全国の男女329人を対象として行った「自宅の自然災害被害」の調査結果を発表した。それによると「自宅が自然災害の被害に遭った」との回答は15・2%で、被災時の住居形態は74・0%が持ち家の戸建住宅だった。

また、「いつ被害に遭ったのか」との質問に関する回答(複数回答)で特定の災害を挙げた回答は、回答率の高い順に「東日本大震災」(20・0%)、「令和元年台風19号」(16・0%)、「阪神・淡路大震災」(12・0%)、「令和元年台風15号」(8・0%)、「大阪北部地震」(4・0%)となり、9月の台風15号および10月の台風19号、他の今年の台風を挙げた人の割合が合計で28・0%に上った。

このほか、「被災後にどのような対策をしたか」との質問への回答では「まだしていない」(14・0%)、「検討中」(10・0%)があるなど、被害を受けた回答者の中には、調査時点で対応に着手できていない人たちもいた。

2019年12月19日付6面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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