社保未加入は許可・更新認めず、業法改正へ、国交省が方針 | 住宅産業新聞

社保未加入は許可・更新認めず、業法改正へ、国交省が方針

国は、公共工事や住宅建築などに必要な建設業許可について、社会保険未加入の企業には許可および更新を認めないよう制度を見直す。

下請けも含めて建設企業の社会保険加入を徹底する。国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会で審議され、18日に中間とりまとめが行われ方針が明示された。

会合は公共・民間を問わずに議論されたテーマも多く、不当に短い工期設定に対する勧告の仕組みや専門工事業者に対して技能レベルを指定できる制度の創設、工場製品が原因で住宅など建設物に不具合が発生した場合に建設業者ではなく製品製造者に再発防止を勧告できる仕組みの構築も検討すると打ち出した。

2018年06月28日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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