国土交通省は15日、鳩山政権下での2010年度予算概算要求を公表した。公共事業を縮小し、全体では6兆1943億円と、前年度比で3%減少。このうち住宅政策は、民主党マニフェストに掲げられた中古流通やリフォーム施策、耐震改修施策に重点化。具体的には、子育て支援施設や障害者福祉施設付賃貸の整備、高齢者向け賃貸住宅などへの支援、リフォーム市場整備や長期優良住宅、省CO2対策への支援など490億円を要求した。一方、10割融資制度など住宅金融支援機構の「フラット35」の拡充策は継続するなど新築対策にも一定の配慮がされている。