2013年08月28日 |
国土交通省はこのほど、2013年3月31日時点における住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況をまとめた。それによると、12年4月から13年3月末までにユーザーに引き渡された新築について瑕疵担保保険か法務局へ供託を行った戸数は81万2989戸、届出事業者数が4万3210社だった。このうち供託した戸数は38万2054戸・シェア47・0%、保険加入戸数が43万935戸・シェア53・0%とやや保険が多いが、保険を利用する事業者のシェアは99・8%となっており、中小ビルダーや宅建業者はほとんどが保険利用という実態に変化はない。
2013年8月15日付け5面から記事の一部を抜粋
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