国土交通省は12日、2012年9月30日時点における住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況を公表した。それによると、昨年9月末までにユーザーに引き渡された新築に対して事業者の瑕疵担保保険加入か、法務局への供託を行った戸数は、11年10月から12年9月末までの1年間で79万7731戸、届出事業者数は4万1534社だった。
このうち供託した戸数は37万3213戸(シェア46・8%)、保険加入は42万4518戸(同53・2%)だが、事業者数ベースでは全体の99・2%が保険のみを利用している。これは、供給戸数が多いが数は少ない大手企業が供託を利用しているためで、制度開始から変わっていない。
2013年3月21日付け5面から記事の一部を抜粋
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