低所得高齢者など向け民間賃貸化で「1戸50万円」を補助、15年度予算案を閣議決定

政府は14日、2015年度予算案を閣議決定した。

国土交通省関係では、国費で総額5兆7887億円で前年度比で横ばいとなった。東日本大震災の復興加速に加え、安心・安全の確保や地域活性化、成長戦略の具体化に重点を置いた。

具体的には密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進に3%増の216億円、コンパクトシティの推進に24%増の145億円、子育て支援や福祉施策と連携した住宅などの整備に1%増の546億円、空き家の活用と中古住宅・リフォーム市場活性化に5%増の15億円、自治体が地域事情に合わせて用途を選択できる社会資本整備総合交付金に1%減の9018億円を計上した。

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2015年01月22日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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