2016年01月06日 |
政府は12月24日、2016年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係では、国費が総額5兆7767億円で前年度並みとなった。「東日本大震災の復興加速」に加え、激甚化する自然災害などに備える「安心・安全の確保」、「豊かで利便性の高い地域社会の実現」、「日本経済の再生」に重点を置いた。具体的には密集市街地対策や建築物の耐震化、省エネ化の促進に354億円、コンパクトシティの推進に136億円、空き家対策と中古・リフォーム市場活性化に277億円を計上したほか、長期優良住宅化リフォーム推進事業を拡充し三世代同居改修に50万円加算する制度の創設など、子育て・高齢者世帯の安心居住の確保に540億円を計上した。
