2020年度国交省予算、14%増の6兆7千億円、住宅局予算は2%増に | 住宅産業新聞

2020年度国交省予算、14%増の6兆7千億円、住宅局予算は2%増に

政府が12月20日に閣議決定した2020年度予算で、国土交通省関係予算は、前年度分の14%増となる6兆7363億円となった。

激甚化・頻発化している自然災害を念頭に防災・減災、安全で安心できる社会の実現を図る。

また、民間投資を促すまちづくりやコンパクト・プラス・ネットワークの推進などのほか、魅力ある住生活環境の整備に取り組む。

初めてZEHに取り組む地域の工務店などが連携したグループへの補助も引き続き実施する。基本となる補助額は前年度と変わらないが、最大190万円となる。

住宅局関係予算は、前年度から約2%増となる1543億5400万円。重点施策のポイントとして第一に「住まい・くらしの安全確保」を掲げる。続いて「老朽化マンション対策・空き家対策と既存住宅流通の活性化」「安心して暮らせる住まいの確保と共生社会の実現」「住宅・建築物の質の向上とそれを支える住宅産業の生産性と成長力の引き上げ加速」となっている。

2020年01月09日付10面から抜粋

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