キーワード: スマートシティ
◎国交省の21年度予算=1%減の5兆8981億円、補正含め55%増の9兆1893億円で、「新たな日常」実現へ◎
2021年01月05日
2021年度の国土交通省関係予算は、一般会計が前年度1%減の5兆8981億円となった。20年度第3次補正予算を含めると55%増の9兆1893億円となり、これにより各事業を推進する。「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「豊かで活力ある地方の形成と多角連携型の国づく...続きを読む
国総研の20年度予算概算要求、新研究に8千万円
2019年09月11日
国土交通省の国土技術政策総合研究所は、2020年度予算の概算要求で2億3千万円を要求した。このうち、停電時の居住継続や空き家管理の予防対策、スマートシティの実現など新たな課題に8千万円を要望した。...続きを読む
20年度国交省予算概算要求、18%増の7兆101億円、住宅局は老朽M、空き家対策に重点、既存流通にも工夫
2019年08月30日
国土交通省の2020年度予算概算要求は、前年度比18%増となる7兆101億円(国費)となった。
7兆円超えは直近では08年以来。被災地の復旧・復興、国民の安全・安心の確保、生産性と成長力の引き上げの加速、豊かで暮らしやすい地域づくりが柱。省エネ住宅などの普及に16%増の36...続きを読む
ASEANの都市開発、国交省が民間参入を促進、カンボジアでの会合に住宅事業者も参加
2019年03月05日
国土交通省は27日、カンボジアの首都プノンペンで「都市・不動産開発プラットフォーム」を開催した。都市・不動産開発の諸課題に対する解決策を検討するもの。民間企業の現地進出を促す。日本側からは、同省の由木文彦国交審議官が登壇し、日本の都市開発やスマートシティの事例をテーマに基調講演...続きを読む
新春特別インタビュー・石井啓一国土交通大臣、「増税対策や外国人受け入れに注力」
2019年01月10日
新春を迎えるにあたり、石井啓一国土交通大臣は会見を開き、生産性向上や外国人材の受入れ、消費増税対策について語った。所有者不明土地など大きな課題もある。また、AIやIoTを活用するスマートシティについてなど、新たな社会への思いを語った。
――消費税率が10月に引き上げられる...続きを読むIHA中間総会=ZEH、海外の関心はコスト
2017年11月29日
IHA(国際住宅協会)の中間総会が9日～11日まで日本で開かれた。9、10日は東京・大手町の経団連会館で講演や分科会を開催、11日には千葉県の柏の葉スマートシティを視察した。10日の会合を終え記者会見したケビン・リーIHA会長は、「IHAの住宅取得シミュレーションを紹介でき、こ...続きを読むパナソニック、野村不動産など綱島で次世代都市型スマートシティ開発構想
2016年04月04日
パナソニック、横浜市、野村不動産、慶應義塾大学は28日、パナソニック工場跡地の再開発事業「Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン(SST)」まちづくり構想を発表した。工場跡地再開発は神奈川県藤沢市での「Fujisawa SST」に続く第2弾で、「100年つづくくらし...続きを読むパナホーム、18年度にマレーシアで売上高150億円規模に、現地デベと子会社設立
2015年12月14日
パナホームは、マレーシアを核にしたASEAN地域での事業展開を加速する。マレーシアで今月中に現地デベロッパーと協同で建築請負子会社を設立。さらに、今年度中をメドにインドネシアで、ASEAN地域で2棟目となるモデルハウスを建築する。同社は、ASEAN地域においてボリュームゾーン向...続きを読むFSST中核施設オープンで、街「つくる」から「育てる」へ
2014年12月08日
神奈川県藤沢市で進められているスマートシティプロジェクト「Fujisawaサスティナブル・スマート・タウン(FSST)」で、持続的な街の発展とコミュニティ醸成の中核を担う拠点『FujisawaSSTスクエア』がグランドオープンした。
総合情報受発信拠点として、マネジメント会...続きを読む
大和ハウス、戸建住宅事業強化へ、ジーヴォΣ好調背景に
2014年12月04日
大和ハウス工業が戸建住宅事業強化に乗り出す。請負の注文住宅は、戦略商品の『xevoΣ(ジーヴォ・シグマ)』の受注増を背景に高級路線を展開。現行の岡山工場(岡山県赤磐市)の増産体制に加え、新たに栃木二宮工場(栃木県真岡市)内に生産ラインを設置する。
2015年度中に両工場...続きを読む
