キーワード: スマートシティ

パナソニックホームズ、スマートシティ潮芦屋「そらしま」最終街区=初のマイクログリッド導入

パナソニックホームズ(大阪府豊中市、井上二郎社長)は1日、兵庫県芦屋市の南芦屋浜で開発したスマートシティ潮芦屋「そらしま」の最終街区を販売中と発表した。 ...

プライムライフテクノロジーズ、移動サービス車実証実験を開始

プライムライフテクノロジーズ(東京都港区、北野亮社長、以下PLT)は7日、パナソニックホームズが開発する分譲地・スマートシティ潮芦屋「そらしま」内で、19日か...

国交省の21年度予算=1%減の5兆8981億円、補正含め55%増の9兆1893億円で、「新たな日常」実現へ

2021年度の国土交通省関係予算は、一般会計が前年度1%減の5兆8981億円となった。20年度第3次補正予算を含めると55%増の9兆1893億円となり、これに...

国総研の20年度予算概算要求、新研究に8千万円

国土交通省の国土技術政策総合研究所は、2020年度予算の概算要求で2億3千万円を要求した。このうち、停電時の居住継続や空き家管理の予防対策、スマートシティの実...

20年度国交省予算概算要求、18%増の7兆101億円、住宅局は老朽M、空き家対策に重点、既存流通にも工夫

国土交通省の2020年度予算概算要求は、前年度比18%増となる7兆101億円(国費)となった。 7兆円超えは直近では08年以来。被災地の復旧・復興、国民の...

ASEANの都市開発、国交省が民間参入を促進、カンボジアでの会合に住宅事業者も参加

国土交通省は27日、カンボジアの首都プノンペンで「都市・不動産開発プラットフォーム」を開催した。都市・不動産開発の諸課題に対する解決策を検討するもの。民間企業...

新春特別インタビュー・石井啓一国土交通大臣、「増税対策や外国人受け入れに注力」

石井啓一国土交通大臣 新春を迎えるにあたり、石井啓一国土交通大臣は会見を開き、生産性向上や外国人材の受入れ、消費増税対策について語った。所有者不明土地など大きな課題もある。また、AI...

IHA中間総会=ZEH、海外の関心はコスト

IHA(国際住宅協会)の中間総会が9日~11日まで日本で開かれた。9、10日は東京・大手町の経団連会館で講演や分科会を開催、11日には千葉県の柏の葉スマートシ...

パナソニック、野村不動産など綱島で次世代都市型スマートシティ開発構想

パナソニック、横浜市、野村不動産、慶應義塾大学は28日、パナソニック工場跡地の再開発事業「Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン(SST)」まちづ...

パナホーム、18年度にマレーシアで売上高150億円規模に、現地デベと子会社設立

パナホームは、マレーシアを核にしたASEAN地域での事業展開を加速する。マレーシアで今月中に現地デベロッパーと協同で建築請負子会社を設立。さらに、今年度中をメ...

FSST中核施設オープンで、街「つくる」から「育てる」へ

神奈川県藤沢市で進められているスマートシティプロジェクト「Fujisawaサスティナブル・スマート・タウン(FSST)」で、持続的な街の発展とコミュニティ醸成...

大和ハウス、戸建住宅事業強化へ、ジーヴォΣ好調背景に

大和ハウス工業が戸建住宅事業強化に乗り出す。請負の注文住宅は、戦略商品の『xevoΣ(ジーヴォ・シグマ)』の受注増を背景に高級路線を展開。現行の岡山工場(岡山...

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