2025年09月03日 |
国土交通省は2026年度の税制改正要望で、25年末が期限となっている住宅ローン減税制度の継続を求めていく。
要望の具体的な内容は、住宅市場を取り巻く環境の見通しづらさを指摘し、事項のみを掲げる要望とした。
住宅価格が高騰していることを背景に掲げる一方、既存住宅も需要が高まっているなど、多様化する居住ニーズに対応する必要があることも指摘している。
同様に、新築住宅にかかる固定資産税の税額を2分の1に減額する措置の延長を求める。
戸建ては3年間、マンションは5年間軽減される特例措置で、25年度末までとなっているところ、28年3月末まで延長するよう要望する。
カーボンニュートラルの実現にも不可欠であるとして、認定長期優良住宅にかかる不動産取得税と固定資産税の特例措置も延長を求める。不動産取得税が一般の住宅よりも100万円高い1300万円まで控除され、新築住宅にかかる固定資産税が2分の1に減額される措置が、認定長期優良住宅は2年間長く適用される。戸建てでは3年間から5年間になる。これを
