国交省税制改正要望=住宅ローン減税は具体的な内容を示さない事項要望

国土交通省は2026年度の税制改正要望で、25年末が期限となっている住宅ローン減税制度の継続を求めていく。要望の具体的な内容は、住宅市場を取り巻く環境の見通しづらさを指摘し、事項のみを掲げる要望とした。住宅価格が高騰していることを背景に掲げる一方、既存住宅も需要が高まっているなど、多様化する居住ニーズに対応する必要があることも指摘している。