2017年09月04日 |
国土交通省が8月29日公表した2018年度税制改正要望は、住宅関係では現在設けられている特例や減額措置の延長が多くを占める。具体的には、新築住宅に対する固定資産税を一般住宅で3年間、マンションで5年間2分の1に減額する措置や、認定長期優良住宅の登録免許税、不動産取得税、固定資産税の引き下げる特例措置を、いずれも20年3月末まで延長することを要望する。
買取再販のための住宅取得に係る特例措置では、買主の登録免許税の減額措置を19年度末まで延長するほか、事業者の不動産取得税額を一定額減じる特例措置を住宅部分だけでなく敷地も対象とする拡充を求める。
耐震・バリアフリー化・省エネ化・長期優良住宅化を行った既存住宅に対して工事翌年の固定資産税を一定割合減額する特例措置を20年3月末まで延長することや、住宅の買い換えによる譲渡損益に対する所得税・個人住民税の特例措置を19年末まで延長することも要望している。
