2016年度税制改正大綱、三世代同居リフォーム減税を新設 | 住宅産業新聞

2016年度税制改正大綱、三世代同居リフォーム減税を新設

政府・与党の2016年度税制改正大綱が固まった。少子化対策として希望出生率1・8の達成を目指し、三世代同居を目的とした住宅のリフォーム費用を所得税から最大62万5千円減税する措置及び増え続ける空き家対策として相続で取得した空き家の売却時の譲渡所得を3千万円控除する措置が新設された。また新築住宅に対する固定資産税の減額措置の18年3月末まで2年延長や、認定長期優良住宅の登録免許税・不動産取得税・固定資産税の特例措置、認定低炭素住宅に対する登録免許税軽減措置のそれぞれ2年間延長などが盛り込まれた。

2015年12月17日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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