国土交通省・14年度税制改正要望、買取再販で非課税措置や老朽マンション減税など創設、新築特例など延長を要望 | 住宅産業新聞

国土交通省・14年度税制改正要望、買取再販で非課税措置や老朽マンション減税など創設、新築特例など延長を要望

国土交通省はこのほど、2014年度の税制改正事項を公表した。住宅関連では、住宅市場への影響が大きい新築住宅の固定資産税軽減措置を2016年3月末まで2年間延長することを要望したほか、認定長期優良住宅に対する登録免許税・不動産取得税・固定資産税の特例措置や居住用財産の買い換えなどに対する特例措置(所得税・個人住民税)、認定低炭素住宅に関する登録免許税軽減に対して、ぞれぞれ2年間の適用期限延長を求めた。一方、新規の項目では、中古住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性化を図るための特例措置の創設やマンション建て替えを支援するため所得税・法人税・登録免許税・不動産取得税などを軽減する「老朽化マンションの建替え等の促進に係る特例措置」の創設などを要望した。

2013年8月29日付け5面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

あわせて読みたい

住宅業界の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
新型コロナウイルス関連の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)