2013年09月03日 |
国土交通省はこのほど、2014年度の税制改正事項を公表した。住宅関連では、住宅市場への影響が大きい新築住宅の固定資産税軽減措置を2016年3月末まで2年間延長することを要望したほか、認定長期優良住宅に対する登録免許税・不動産取得税・固定資産税の特例措置や居住用財産の買い換えなどに対する特例措置(所得税・個人住民税)、認定低炭素住宅に関する登録免許税軽減に対して、ぞれぞれ2年間の適用期限延長を求めた。一方、新規の項目では、中古住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性化を図るための特例措置の創設やマンション建て替えを支援するため所得税・法人税・登録免許税・不動産取得税などを軽減する「老朽化マンションの建替え等の促進に係る特例措置」の創設などを要望した。
2013年8月29日付け5面から記事の一部を抜粋
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