税制改正大綱まとまる、住宅関連の要望、条件付きの延長も

与党の税制改正大綱がまとまり、2018年度の住宅関連税制の方向性が固まった。住宅関連では、今年度末などに期限が切れる特例・軽減措置の延長要望がほとんどだったが、ほぼ要望通りに盛り込まれた。新築住宅にかかる固定資産税の減額措置や、宅地評価土地の取得にかかる不動産取得税の特例措置の延長など。買取再販向け住宅の取得にかかる不動産取得税の減額措置を住宅だけでなく敷地部分にも拡充すること、および登録免許税の2年間延長も盛り込まれた。

2017年12月21日付5面から抜粋
全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください
毎週じっくり読みたい【定期購読のご案内
今スグ読みたい【電子版で購読する

この記事のキーワード

こんな記事も読まれています

記事をシェアする

ほかの記事も読む

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)