住団連が「住生活産業ビジョン2018」策定、2030年のあるべき姿示す、長期優良住宅軸に制度再編、消費税の負担軽減も

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一般社団法人住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長=積水ハウス会長)は、将来の住宅関連産業のあるべき姿を示す『住生活産業ビジョン2018』を公表した。

2030年を目標年として、良質な住宅ストックの形成へ向けて、住宅(住生活)産業界が今後取り組むべき役割とともに、求める国の政策を明らかしたものだ。

産業界として、短命で低品質な住宅の再生産からの脱却を推進。その一方で、長期優良住宅を軸にした諸制度の再編とともに、消費税の恒久的な負担軽減や保有課税の見直しを、国に対し求めている。

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