大東建託が新5ヵ年計画を発表、「総合賃貸業」を目指す=24年3月期に売上高2兆2千億円へ

大東建託(東京都港区、小林克満社長)は5日、2023年度を最終年度とする新5ヵ年計画『令和・新成長プラン』を発表した。

同プランは(1)コア事業である賃貸住宅分野の強化(2)総合賃貸業への事業領域拡大(3)地域密着型の生活支援サービスの強化・拡充――を柱とするもので、24年3月期の連結業績を売上高2兆2千億円(19年3月期比38・3%増)、営業利益1800億円(同41・7%増)、ROE20%以上、着工シェア20%以上を目指している。

2019年06月13日付3面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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