2018年07月30日 |
プレハブ建築協会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は5日、関係省庁宛に2019年度住宅関連税制、予算、制度改正要望を提出した。
消費税率引き上げに伴う需要安定化の支援策の充実などのほか、住宅エコリフォームポイント制度の復活、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援制度の基金化による柔軟な予算執行体制の確立などを要望した。
また、若年層の住宅取得支援策として、住宅資金積立に活用できるNISA制度の拡充や、隣地の空き地や空き家を購入する際の税制優遇など、住宅業界が抱える課題を網羅する内容となった。
