2022年09月15日 |
住宅生産団体連合会(芳井敬一会長)は8月30日、芳井会長および副会長4人が斉藤鉄夫国土交通大臣を訪問し、経済対策および2023年度施策に関する要望を8月26日に行ったと発表した。
経済対策では、ZEH補助制度の大幅拡充に加えて、世界的な物価高騰の進行、急激な円安進行による個人消費落ち込みを防ぐための大胆な対策の実施を求めた。
施策要望は、住宅税制の抜本見直しや住宅を取得しやすい環境の維持、2050年カーボンニュートラル実現に向けた補助拡充や仕組みの整備などの項目が並ぶ。
ZEH補助制度の大幅拡充では、集合住宅ZEHの整備に対する補助の拡充を新たに要望に加えている。また、部分断熱改修の制度化、省エネリフォーム実施済みの買取再販住宅購入時の省エネ改修補助制度適用、既存の認定長期優良住宅の取得に係る流通促進税制の創設を求めるとともに、10月から施行されるリフォーム工事を行わない長期優良住宅認定制度についても同様の税制措置、支援策などを要望した。
また、空き家の抑制や既存建築物の耐震改修投資促進などの期限切れを迎える特別措置等の延長を求めた。
