2018年08月06日 |
住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は7月27日に記者会見を開き、自民党や公明党、国土交通省などの関係省庁に対して、消費税率10%引き上げに伴う住宅需要の落ち込み防止対策について要望したと発表した。
内容は、(1)住宅エコ・耐震ポイント制度の実施(2)ZEH等補助制度の拡充(3)住宅ローン減税と住まい給付金の拡充(4)フラット35の拡充――などだ。
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