19年度住宅着工、3%減・92万8400戸、建設経済研究所の見通し、持ち家は消費増税の駆け込みで反動減色濃く | 住宅産業新聞

19年度住宅着工、3%減・92万8400戸、建設経済研究所の見通し、持ち家は消費増税の駆け込みで反動減色濃く

建設経済研究所が7月26日に公表した建設経済モデルによる建設投資見通しとして、2019年度の新設住宅着工戸数は前年度比3・4%減となる92万8400戸との予測を示した。

18年度は持ち家を中心に消費増税の駆け込み需要を見通すものの、貸家は弱含み傾向を続けると判断。全体では1・6%増の96万1500戸の微増とみている。

2018年08月02日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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