2018年07月27日 |
住宅金融支援機構がこのほど公表した2017年度のフラット35利用者調査によると、融資区分における注文住宅の割合は注文住宅の比率は縮小して、建売住宅や中古戸建て、中古マンションの割合が増した。
フラット35の利用者の世代は、主要な30歳代が減少しているのに対し、50代以上だけでなく、30歳未満の利用が増加。土地も借入を含む土地付注文住宅においては、30歳未満の利用割合は、40歳代に迫る。
ただ、平均世帯年収は減少。注文住宅などの所要資金は年々上昇する傾向にあるため、必要な資金が年収の何倍にあたるかを示す年収倍率が上昇した。