住宅金融支援機構は1日、2012年度上半期のフラット35利用者調査の結果を公表した。それによると、フラット35の利用者の構成比は30歳代の割合が低下し5割を割り込んだ。
一方、年収400万円未満の構成比が上昇し、前年度の17・6%が20・5%へ高まった。これらは11年9月末に締め切った1%金利引き下げの駆け込み反動減。前年同期は利用を迷っていた30歳代の比較的年収の高い層が流入したが、今回はその動きがなくなり、従来の水準に戻ったかっこうだ。
2012年11月8日付け7面から記事の一部を抜粋
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