30歳代の利用割合増、ファミリー層や事業者に「フラット35S」の認知進む=2010年度フラット35利用者調査 | 住宅産業新聞

30歳代の利用割合増、ファミリー層や事業者に「フラット35S」の認知進む=2010年度フラット35利用者調査

住宅金融支援機構はこのほど、2010年度の「フラット35利用者調査報告」をまとめた。それによると、フラット35を利用した30歳代の構成比が前年度よりも高まり5割を上回り、特に土地付注文住宅で約6割に達した。同機構では、一定の性能を満たす住宅に対して金利を1%引き下げる「フラット35S」が30歳代のファミリー層に浸透したことに加え、事業者にもフラット35Sの認知が浸透し、対象物件が増えたことも要因とした。

対象は、フラット35の融資のうち金融機関から機構へ買取申請(買取型)か付保申請(保証型)があり、10年度中に買取承認や付保承認を行った11万5257件を調査した。

2011年6月30日付け8面から記事の一部を抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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