2019年度概算要求、住宅ポイント制度盛り込む、省エネ基準などの新規事業も=国交省、消費増税対策で

国土交通省は8月29日、2019年度予算概算要求と税制改正要望を公表し、「住宅・建築分野における新技術の開発等への支援制度の創設」や消費増税時の住宅取得対策を盛り込んだ。

増税時の住宅取得策は、具体的な予算は示していないが、項目として住宅金融支援機構の金利優遇や省エネ化、耐震化につながる住宅のポイント制度を挙げた。

増税に向けた今後の状況に合わせて検討を進める。住宅局では、住まい・暮らしの安全確保や地域活性化につながる住宅産業の育成などに加えて、人生100年時代を支える住生活の実現などを重点として打ち出す。

そこで、新たに省エネ住宅・建築物整備の体制づくりや住宅建築の分野での生産性向上を図るための事業を組んだ。また、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)の建築分野における活用検討にも予算を要望した。

2018年09月06日付1面から抜粋

記事全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください

定期購読のご案内
アプリができました!
デジタル版ならすぐ読める!

注目したいキーワード

こんな記事も読まれています

全国の話題から(外部サイト)

最近の記事一覧

最近の特集企画

最近の連載

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
 (ファイルサイズ:10MB)