国土交通省住宅局住宅生産課は7日、補助事業「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業(地域モデル実装型)」の公募を始めた。
公募の対象は、全国の特定の地域で事業を展開する住宅生産事業者を中心とする地域グループの複数で構成され、かつ過去の関連事業で実施実績を有する「地域協議会」。応募の締め切りは9月14日となっている。
「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業(地域モデル実装型)」で採択された地域協議会に求められている主な取り組みは、2025年度もしくは今年度に実施された「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業(広域モデル策定型)」で住宅生産事業者を中心とする地域グループが策定した戸建ての木造応急仮設住宅などの建築・供給スキームを運用して、当該スキームで建築・供給を想定した戸建ての木造応急仮設住宅などを建築基準法に基づき建築すること。
