住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は10日、2026年12月期第2四半期の決算説明会を開催し、業績や直近の業況について説明した。

連結業績は米国住宅会社のトライポイントホームズ社の買収効果や好調な豪州住宅事業が増収に寄与した一方、米国住宅市場の冷え込み、受注低迷、物件売却の停滞と投資案件の評価減損計上などにより営業利益が3割弱の減益となるなど、海外事業に大きく左右される結果となった。

国内住宅事業は増収減益で受注は堅調。中東情勢の混乱長期化による資材調達難やこれに伴う着工・引き渡しの遅れは「発生していない」と強調。金利先高感による駆け込みも「現時点では確認できない」とする。資材価格高騰や工期長期化などのコスト上昇が利益を圧迫している。

住友林業の26年12月期第2四半期の連結業績は、売上高1兆2632億4800万円(前年同期比17・5%増)、営業利益599億2100万円(同28・4%減)、経常利益497億6900万円(同43・6%減)、純利益268億8500万円(同45・5%減)。セグメント別の業績は、木材建材、住宅、海外住宅、不動産、資源環境の全セグメントで増収・減益となった。

国内住宅事業の現況については、戸建注文住宅の受注金額は同8・7%増の2281億円、受注棟数は同3・0%増の4349棟、受注単価は同6・0%増の4780万円。中東情勢の悪化による部資材価格高騰や住宅ローン金利の先高感などの厳しい環境下でも受注棟数を伸ばせた要因について、光吉社長は「一次取得層を主なターゲットとする3500万円未満の完全規格型やセミオーダー型、3500万から6500万円に対応する注文住宅、6500万円以上の邸宅設計など、さまざまな住宅需要に対応可能な幅広い価格帯の商品を揃えた戦略が奏功した」と説明する。