住宅金融支援機構(東京都文京区、毛利信二理事長、以下、支援機構)は18日、全期間固定金利型住宅ローン商品「フラット35」の利用者に最大15万ポイント「楽天ポイント」を付与する新サービス「フラットすまい・るポイント」の扱いを10月1日から始めると発表した。

支援機構がフラット35利用者を対象としたポイント付与サービスを提供するのは今回が初めてとなる。当面のサービス期間は2026年度末まで。支援機構は当該サービスを始めた理由について、「金利と物価の双方が上昇基調にあるなど住宅購入環境の厳しさが増しているため、フラット35の利用者の方々に対するサービスについて、これまでにない視点で検討した結果」と説明している。

フラットすまい・るポイントの扱いは楽天グループとの事業提携で実現させた。フラット35の利用者に対するポイント還元サービスの企画内容を募り優れた提案を行った事業者を選定する企業コンペを実施し、提案を行った5社の中から選定した。サービスは年度単位の事業で、27年度も事業として継続するかは27年2月ごろに判断する。