高齢者・子育て・障害者向け民間賃貸を促進、国交省が若手研究者で検討会

国土交通省は9月30日、高齢者や子育て世代、障害者などの住まいづくりに関する推進策を検討する「安心居住政策研究会」(座長=中川雅之日大教授)の初会合を開いた。

高齢者や子育て、障害者世帯など居住の確保に向けて民間賃貸住宅への円滑な入居を促進する。また、次世代の住宅政策・福祉政策を担うことが期待される若手研究者で研究会を構成した。

2015年3月までにとりまとめを行い、15年度中に見直す住生活基本計画や検討結果の予算などへの反映を予定している。

検討会は5回程度を予定しており、外部有識者のヒアリングや意見交換を中心に行っていく。2回目は11月5日に予定しており、年内は4回目まで高齢者世帯、子育て世帯、障害者などに対するヒアリングを実施し、来年2~3月頃に意見を踏まえて2015年度以降に取り組むべき対策をとりまとめる予定だ。

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2014年10月09日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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