2014年10月15日 |
国土交通省は、2015年度から高齢者の持ち家を資金化するための相談体制の整備や専門家育成を新たに手がける。
相談体制の整備では、ファイナンシャル・プランナー(FP)などによる高齢者の住宅資産に関する相談会やセミナー、相談窓口の設置などを検討する。また、住宅資産活用に関する専門家の育成についてもFPを対象とすることを想定した研修を実施する予定だ。
高齢者が所有する良質な住宅ストックを中古住宅市場へ供給して子育て世帯の住まいを提供するとともに、サービス付き高齢者向け住宅や利便性が高いマンションなど高齢者の老後の生活に適した住宅への住み替えを促す。
