2021年01月15日 |
国土交通省国土審議会計画推進部会の「国土の長期展望専門委員会」は、地方における就労機会などについて議論し、東京圏など大都市圏からの分散を念頭に、「住宅などを含め(ローカル志向の)若年層への支援が重要」などと話し合った。東京に高度事業を集中させてグローバルでの競争力を高めたい考えが背景。希望する職業が地方にないなどさまざまな理由で東京を中心とした大都市へ向かう若年層・外国人といった労働力を、地方で確保することを目指す。ターゲットに向けた住宅などの支援や、テレワークの普及・定着といった取り組みについて議論した。同委員会は今後、「地域の活性化」「真の豊かさ」など、暮らし方などを含め中長期的な視野での議論を重ねる予定だ。
