2024年04月03日 |
国土交通省は3月27日、2024年1月1日時点の地価公示を公表し、全国住宅地の地価は2・0%の上昇となった。前年は1・4%の上昇で上昇率が拡大した。
3年連続の上昇。引き続き住宅需要が堅調で、上昇している地点が中心部から周辺部へと拡大し、そのエリアも広がった。全用途平均、商業地も3年連続の上昇だった。
「全国的にほぼコロナ前までに回復した」(同省)。商業地では、インバウンド観光や国内旅行の増加により、繁華性のある地点で地価が大幅に拡大した。
さらに商業地でもマンション需要に起因する地価上昇もある。全国の住宅地で上昇となったのは全体の63・1%、三大都市圏では82・4%に及ぶ。
一方、地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)を除く地方圏その他は、上昇となった地点が39・3%にとどまった。過去に災害に見舞われたり、移動手段の縮小などにより人口減少・過疎化のみられる地点は下落から抜け出せていない。
なお、今回の価格判定には、1月1日午前0時以降に発生した能登半島における地震による影響は反映されていない。
