国土交通省は23日、2023年1月1日時点の地価公示を公表し、全国の全用途平均の地価は1・6%の上昇となった。
全用途平均、住宅地、商業地のいずれも2年連続で上昇。上昇率も拡大した。地価はもともと緩やかな上昇を続けていたが、新型コロナ感染症の影響を受けて21年には弱含んでいた。
それが都市部を中心とした上昇傾向が周辺部にも拡大。22年にプラスに戻った。
全国的にもコロナ前の上昇幅に近くなり、大都市圏ではコロナ前を上回る上昇率となるなど、「回復傾向が顕著」(同省)。とりわけ利便性の高い地点のマンション需要が強く、富裕層向けの高額なマンションにニーズがあるほか、商業地エリアであってもマンション建設のために地価が上昇する傾向がみられている。
都心周辺部も含め利便性に秀でたマンション需要の強さがけん引する地価上昇が目立つが、自然に近いといったリモートワークに適した環境にもニーズがある。
一方、人口減少に歯止めがかからないエリアの地点や、産業発展の遅れが目立つ地域の地点、自然災害のあった地点は下落が続き、個別地点の状況により、上昇・下落の違いが鮮明になった。