2023年の都道府県地価調査(基準地価)は、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも2年連続で上昇となった。
上昇率も拡大した。住宅地は、0・7%の上昇(前年、以下同じ、0・1%上昇)で、上昇率が拡大した。
住宅需要は、都心・中心地から周辺部にも需要が波及して地価を引き上げた。
また、所得や利便性よりも子育て環境などを重視するといったニーズの多様化もあり、比較的地価の低い地域でも上昇が見られている。ただ三大都市圏では2・2%上昇となり、地方圏の0・9%上昇より伸びた。
特に、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県は、地価が相対的に高いが、それぞれ1・5%(0・8%)上昇、2・5%(1・0%)上昇、3・0%(1・5%)上昇、2・1%(0・8%)上昇と着実に伸長した。疫禍からの回復に伴う都心回帰が起きているとみられる。
商業地でも都心中心部は、マンション需要との競合で上昇が見られる地点があるという。また関係者の中には、マンションの最高価格が天井知らずの様相で上昇している状況を示しつつ、「(都心マンションの購入者の中には)外国人投資家も一定程度いる。
この状況は今後も続く」と話し、大都市のなかでも中心地に立地するマンションに海外ベースの資本が入っているとした。