2013年03月19日 |
国土交通省は8日、学識経験者などによってまとめられた「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針(案)」を公表した。
指針案では、戸建住宅の宅地被害の可能性をボーリング調査に基づき3段階で評価している。同省では、指針案に対する地方自治体や関係団体などの意見を反映して、技術指針として公開する予定。指針は、各地方自治体の宅地液状化マップ作成など情報提供への活用を期待しており、13年度予算案で地方自治体が行う宅地液状化マップなど情報提供への補助事業を盛り込んだ。
2013年3月14日付け3面から記事の一部を抜粋
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