2013年04月16日 |
国土交通省都市局は2日、「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」を公表した。
同指針は、1日付で都道府県知事などに対して技術的助言として発出。3月に公表した指針案に対して公益社団法人地盤工学会から「妥当」との見解を得たことから、今回はほとんど内容を変更していない。
震度5程度の地震における宅地液状化の可能性を3段階で判定する。ただ、留意事項として、同指針は宅地の液状化の可能性を判定する目安であり、個別の被害の有無を保証するものではないとし、地盤工学会の意見を反映した。
2013年4月11日付け5面から記事の一部を抜粋
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