2026年01月19日 |
国土交通省が2025年12月25日に発表した25年11月分の新設住宅着工総戸数は前年同月比8・5%減の5万9524戸となり、前年同月比で増加した同年10月から、再び減少に転じた。利用関係別の「持ち家」は10月の8・2%減を上回る減少率の9・5%減で8ヵ月連続の減少になった。
同省は発表と同時に行った当該調査の記者向けレクチャーにおける質疑応答の中で、10月に前年同月比3・2%増と7ヵ月ぶりに増加した総戸数が再び減少に転じた背景について、「10月は総戸数こそ増加したが持ち家は今月同様にマイナスだった。ここ(持ち家)に関して動きに大きな変化があるのかというと特にはなく、やはり消費者マインドが(新築住宅)価格の高騰などで低下しているといったところを(住宅事業者から)聞いている」と説明。
上昇した新築住宅価格の高止まりを受けて低下した消費者の購買マインドが、依然として低迷している状況は前月も今月も大差ないため、11月の総戸数が再び減少に転じたといっても市場環境が特に悪化したという訳ではない――との認識を示した。
