全住協が新年賀会を開催、若年層の住宅取得を支援

2026年01月19日 |

全国住宅産業協会(全住協、肥田幸春会長)は6日、東京都千代田区のホテルニューオータニで新年賀会を開催した。

肥田会長は2026年度の税制大綱において、「住宅ローン減税の5年間延長」と、全住協が長年にわたり要望してきた「床面積要件の40平方メートルへの緩和」がされたことに言及。「若年層や中間層で住宅取得を希望する人たちへの支援につながるとともに、住宅市場の活性化につながる」という見方を示した。

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2018年12月25日住宅産業新聞社編集部

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