不動テトラ、戸建宅地向け液状化対策工法を千葉・浦安で初施工=ビジネスモデル構築へ | 住宅産業新聞

不動テトラ、戸建宅地向け液状化対策工法を千葉・浦安で初施工=ビジネスモデル構築へ

国内最大手の地盤改良事業者・不動テトラ(本社=東京都中央区、竹原有二社長)は22日、新たに開発した戸建宅地向けの液状化対策工法「NUPグラベルドレーン工法」の内容と、5月に千葉県浦安市の戸建宅地で実施した同工法初の施工事例の概要を発表した。今後、大手不動産事業者やハウスメーカーなどに工法の有効性をPR、関東圏の埋立地を営業エリアに設定したビジネスモデルを構築する意向だ。

NUPグラベルドレーン工法は砂地盤中に砕石杭を造成、地震発生時の間隙水圧を消散させ液状化現象の発生を防止すると同時に、締固めによって地盤強度のN値を増加させる、締固め機能付砕石ドレーン工法。同工法は阪神・淡路大震災後に設計法として確立され、大型施工機械を用いた大規模造成地への適用事例を持つが、小型施工機械が開発されていなかったため、これまで戸建宅地への適用はなされてこなかった。

2012年6月28日付け1面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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