12年度民間住宅投資額は前年度比5・8%増の13兆9千億円、国交省の建設投資見通し

国土交通省は22日、2012年度の建設投資見通しを公表した。それによると、民間住宅投資は前年度比5・8%増の13兆9千億円(名目額)で、3年連続の増加となる見通しだ。また、前回に続き、東日本大震災の復旧に関する政府建設投資額を推計しており、12年度で4兆2500億円、49万8千人程度の雇用創出効果を見込んでいる。

12年度の建設投資総額は、7・9%増の45兆3100億円と2年連続の増加を予想。東日本大震災からの復興対策が水準を押し上げている。建設投資の構成内容をみると、民間投資が58%、政府投資が42%となっている。民間投資で最も大きいのは民間住宅で31%、次いで民間非住宅の16%、民間土木の11%と続く。

2012年6月28日付け8面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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