2016年08月04日 |
国土交通省は7月29日、2016年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅投資額は前年度比2・0%増の14兆7300億円(名目額)で前年に引き続き増加となる予測だ。消費税率引き上げが見送られて駆け込み需要による増加はないとして、大幅な増加は見込まないものの堅調な推移を見通す。一方、熊本地震の復興対応で今年度分に遂行されるものなどを含む政府投資は、0・8%増の21兆7300億円との推計だ。
国土交通省は7月29日、2016年度の建設投資見通しを公表した。それによると民間住宅投資額は前年度比2・0%増の14兆7300億円(名目額)で前年に引き続き増加となる予測だ。消費税率引き上げが見送られて駆け込み需要による増加はないとして、大幅な増加は見込まないものの堅調な推移を見通す。一方、熊本地震の復興対応で今年度分に遂行されるものなどを含む政府投資は、0・8%増の21兆7300億円との推計だ。
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