国土交通省、性能表示以外の手段で液状化情報提供を検討へ | 住宅産業新聞

国土交通省、性能表示以外の手段で液状化情報提供を検討へ

国土交通省は戸建住宅の液状化被害の予防に寄与する施策の実現として、住宅性能表示制度への関連項目の盛り込み以外に、液状化被害発生の危険度把握に役立つ情報提供の具体的なあり方を検討する。

液状化関連情報の提供について国交省は2011年8月、住宅性能表示制度への液状化関連項目追加の告示案を、13年度以降に作成する意向を示した。

2012年10月25日付け3面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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