2013年01月24日 |
全国の自治体の中で、住民に対する戸建住宅の液状化被害軽減に役立つ情報提供の取り組みが最も進んでいるのは、東京都だろう。都の第三者機関・東京都建築物液状化対策検討委員会は18日、それまでの検討会で公表してきた「都民の活用を想定した液状化対策の手引き(仮称)作成」「同地盤データの提供」「液状化対策アドバイザー制度(仮称)の創設」、「建築確認審査時における液状化対策関連情報の提供」などを、2月上旬の最終報告に盛り込む方向を示した。手引きはパブリックコメントの意見を反映させ2013年度第1四半期中にPDFや冊子の形で都のホームページや関連窓口で公開する。一連の液状化対策に関する都民への情報提供を順次具体化していく方針だ。
2013年1月24日付け3面から記事の一部を抜粋
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