国交省の液状化対策検討会議、現行判定法問題なく | 住宅産業新聞

国交省の液状化対策検討会議、現行判定法問題なく

国土交通省は8月31日、5月から関係学会と連携して設置した「液状化対策技術検討会議」の検討結果を公表した。それによると、液状化発生の可能性を判定する代表的な手法である「FL法」で、東日本大震災で液状化した地域は「液状化する」との結果となり、見逃しはなく、現行の液状化判定法を直ちに見直す必要性は低いことを確認した。

一方、液状化しなかった地域でも「液状化する」との判定結果がでた地域もあり、判定の高度化に向けた研究が必要とした。今回の結果を踏まえ、同省では公共インフラについては技術基準を検討、住宅・宅地については公共施設とその隣接宅地の一体的な液状化対策や住宅性能表示を活用した液状化に関する情報提供を検討する。

2011年9月8日付け7面から記事の一部を抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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