キーワード: 液状化
都の戸建て液状化対策、液状化対策アドバイザー制度創設へ=建物と地盤の対策工法で指針も
2012年08月02日
東京都の戸建て液状化対策が具体化し始めた。都民への情報提供を念頭に今年度中に策定する「建築物における液状化対策の指針」(仮称)の中で、建築地の液状化危険度の把...
不動テトラ、戸建宅地向け液状化対策工法を千葉・浦安で初施工=ビジネスモデル構築へ
2012年07月02日
国内最大手の地盤改良事業者・不動テトラ(本社=東京都中央区、竹原有二社長)は22日、新たに開発した戸建宅地向けの液状化対策工法「NUPグラベルドレーン工法」の...
戸建宅地の液状化判定、直ちに性能表示へ取り入れるには難しい面も=建築基準整備報告
2012年05月02日
国土交通省は11日から2日間、2011年度建築基準整備促進事業報告会を行った。
報告会では液状化情報に関する事業成果として戸建宅地の液状化危険度判定につい...
国交省、安価な戸建て液状化判定手法などを民間から公募
2012年04月13日
国土交通省は、民間から建築関連技術の情報を集め、関連告示や政令などの見直しに反映する2012年度の建築基準整備促進事業の募集を開始した。新規事業として、戸建て...
東日本大震災から1年=スマートハウスの商品化が加速
2012年03月14日
11日で東日本大震災発生から1年。住宅産業新聞社では、主要住宅企業の1年間についてのアンケートを実施した。震災による影響として、商品開発の方向性に変化はないが、...
首都圏の建売、震災後に変化、エリアの差が顕在化
2012年01月19日
東日本大震災で首都圏の建売市場に変化の兆しが出ている。
需要が高まるエリアとそうでないエリアの差が、契約戸数や地価といった事業環境に直結する形で顕在化し始...
連載「広域液状化 浦安 被害と対策」、①液状化に関心払われず
2011年11月18日
東日本大地震は一部地域に深刻な液状化被害をもたらした。
液状化被害が社会的に初めて注目されたのは1964年、4階建てRC住宅(杭なし)が液状化で転倒した新...
日住協、年内メドに地歴書提供サービスを開始=「地歴」ニーズに対応
2011年10月17日
(社)日本住宅建設産業協会(日住協、神山和郎理事長)戸建住宅委員会は12月をメドに、会員が利用できる「地歴書」活用サービスを始める。
特定物件の土地情報に...
国交省、来年度にも住宅性能表示に液状化情報を追加
2011年09月16日
国土交通省は早ければ来年度から、住宅性能表示制度に戸建て宅地の液状化に関する情報表示を追加する意向だ。
新築での表示を基本とし、既存住宅での導入は技術的検...
国交省の液状化対策検討会議、現行判定法問題なく
2011年09月12日
国土交通省は8月31日、5月から関係学会と連携して設置した「液状化対策技術検討会議」の検討結果を公表した。それによると、液状化発生の可能性を判定する代表的な手...
震災で地震対策を重要視傾向、ワンダーグリーンPR事務局調査
2011年09月06日
ワンダーグリーンプロジェクトPR事務局は、このほど震災後の住宅購入の意識調査結果を公表した。
それによると、震災後の住宅購入条件が変化したとの回答が58・...
細田工務店、分譲販売時にハザードブック開示=液状化の可能性や活断層分布など掲載
2011年08月15日
東日本大震災で生じた現場の消費者ニーズに対応して、活断層の分布や液状化の可能性、震災救援所までのルートなどの情報を載せたハザードブックを購入検討者に開示――。...
