キーワード: 液状化

住友林業が新液状化対策、浦安で施工検証を実施

住友林業は、千葉県の浦安市との間に結んだ液状化対策に関する協定に基づく「液状化対策工法」の施工検証を、浦安市運動公園内(浦安市舞浜)で行った。 矢板を土留めにして、戸建住宅の基礎下の土砂の流出を抑える仕組み。(1)安価(2)住宅地での施工が可能な機械設備と施工方法(3)十分...続きを読む

国土交通省、性能表示以外の手段で液状化情報提供を検討へ

国土交通省は戸建住宅の液状化被害の予防に寄与する施策の実現として、住宅性能表示制度への関連項目の盛り込み以外に、液状化被害発生の危険度把握に役立つ情報提供の具体的なあり方を検討する。 液状化関連情報の提供について国交省は2011年8月、住宅性能表示制度への液状化関連項目追加...続きを読む

住友林業、戸建住宅用の新液状化対策の有効性検証へ実証試験、矢板で囲い土留め施工

住友林業は、戸建住宅用の液状化対策の新工法実用化へ向けた取り組みを強める。鋼板の矢板を、躯体基礎を囲むように隙間なく非液状化層まで打ち込むことで、万一の場合に矢板が土留めとなり、液状化層の流動化を起こしにくくする。 千葉県浦安市との間に結んだ液状化対策に関する協定に基づくも...続きを読む

都の戸建て液状化対策、液状化対策アドバイザー制度創設へ=建物と地盤の対策工法で指針も

東京都の戸建て液状化対策が具体化し始めた。都民への情報提供を念頭に今年度中に策定する「建築物における液状化対策の指針」(仮称)の中で、建築地の液状化危険度の把握や対策への取り組み支援として、都民が活用できる「液状化対策アドバイザー制度」(仮称)を創設する方向だ。このほか戸建て新...続きを読む

不動テトラ、戸建宅地向け液状化対策工法を千葉・浦安で初施工=ビジネスモデル構築へ

国内最大手の地盤改良事業者・不動テトラ(本社=東京都中央区、竹原有二社長)は22日、新たに開発した戸建宅地向けの液状化対策工法「NUPグラベルドレーン工法」の内容と、5月に千葉県浦安市の戸建宅地で実施した同工法初の施工事例の概要を発表した。今後、大手不動産事業者やハウスメーカー...続きを読む

戸建宅地の液状化判定、直ちに性能表示へ取り入れるには難しい面も=建築基準整備報告

国土交通省は11日から2日間、2011年度建築基準整備促進事業報告会を行った。 報告会では液状化情報に関する事業成果として戸建宅地の液状化危険度判定について、「ただちに住宅性能表示制度に取り入れることは難しい面もあり、継続的な取り組みが必要」と報告された。同省は昨年夏、性能...続きを読む

国交省、安価な戸建て液状化判定手法などを民間から公募

国土交通省は、民間から建築関連技術の情報を集め、関連告示や政令などの見直しに反映する2012年度の建築基準整備促進事業の募集を開始した。新規事業として、戸建て住宅の安価な液状化判定手法など6項目の新規事業に加え、木造建築物の基準整備など前年度から継続する17項目についても公募す...続きを読む

東日本大震災から1年=スマートハウスの商品化が加速

11日で東日本大震災発生から1年。住宅産業新聞社では、主要住宅企業の1年間についてのアンケートを実施した。震災による影響として、商品開発の方向性に変化はないが、スマートハウスの発売が加速されたほか、資材調達の分散化への取り組みが強まった。また、耐震への関心の高さは全国的なのに対し...続きを読む

首都圏の建売、震災後に変化、エリアの差が顕在化

東日本大震災で首都圏の建売市場に変化の兆しが出ている。 需要が高まるエリアとそうでないエリアの差が、契約戸数や地価といった事業環境に直結する形で顕在化し始めているのだ。需要が高まっているのは文教環境の良さや駅近といった従来のニーズに加え、液状化が懸念される地域以外など東日本...続きを読む

連載「広域液状化 浦安 被害と対策」、①液状化に関心払われず

東日本大地震は一部地域に深刻な液状化被害をもたらした。 液状化被害が社会的に初めて注目されたのは1964年、4階建てRC住宅(杭なし)が液状化で転倒した新潟地震の時だ。以後の地震でも液状化は起きていたが、住宅の液状化対策には、ほとんど関心が払われてこなかった。その理由は、そ...続きを読む

最近の記事一覧

最近の特集企画

最近の連載

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
 (ファイルサイズ:10MB)