(社)日本住宅建設産業協会(日住協、神山和郎理事長)戸建住宅委員会は12月をメドに、会員が利用できる「地歴書」活用サービスを始める。
特定物件の土地情報について、地盤の使用状態の履歴や地形、地質などを調べて確認し地歴書の形で提供する。東日本大地震による大規模な液状化被害発生を機に、社会的に土地のリスク情報把握のニーズが高まったことを受けての施策。土地の買い手側に地歴書を公開することで、土地情報を客観的に提示する優良な不動産事業者として差別化を図ると同時に、問題のある土地と知らずに販売して生じるリスク回避に役立ててもらう。
201110年13月日付け3面から記事の一部を抜粋
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