日住協、年内メドに地歴書提供サービスを開始=「地歴」ニーズに対応 | 住宅産業新聞

日住協、年内メドに地歴書提供サービスを開始=「地歴」ニーズに対応

(社)日本住宅建設産業協会(日住協、神山和郎理事長)戸建住宅委員会は12月をメドに、会員が利用できる「地歴書」活用サービスを始める。

特定物件の土地情報について、地盤の使用状態の履歴や地形、地質などを調べて確認し地歴書の形で提供する。東日本大地震による大規模な液状化被害発生を機に、社会的に土地のリスク情報把握のニーズが高まったことを受けての施策。土地の買い手側に地歴書を公開することで、土地情報を客観的に提示する優良な不動産事業者として差別化を図ると同時に、問題のある土地と知らずに販売して生じるリスク回避に役立ててもらう。

201110年13月日付け3面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

あわせて読みたい

住宅業界の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
新型コロナウイルス関連の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)