2015年03月23日 |
地盤ネット(東京都中央区、山本強社長)はエンドユーザー向けのPRを本格化する。
当該地の地盤改良工事の必要性の程度や液状化リスクなどの情報が無料閲覧できるエンド向けサービス「地盤カルテ」のメディア向け説明会を6日に行ったほか、4月以降、地上デジタルテレビ放送でエンドに向け地盤カルテのCMを始める方向。また、4月予定の改正住宅性能表示制度施行で評価書に液状化関連情報の特記事項欄ができることに対応、2日から事業者に対する液状化補償サービスを始めた。
同社の主な収益源は、登録事業会社向けに行う地盤調査と地盤補償。調査事業と、補償事業を行うため調査に基づき施工される改良工事の品質確認に携わる一方、自社調査に基づく、自社による地盤改良工事の施工を行わない事業体制とし、調査の客観性を担保することを同業他社との差別化ポイントとしている。2月末時点の登録事業者数は2014年9月末比約15%増の約1万社。
