長期優良住宅の普及などを提示、都住宅政策見直しで中間報告 | 住宅産業新聞

長期優良住宅の普及などを提示、都住宅政策見直しで中間報告

東京都住宅政策審議会は6日、2015年までの住宅政策見直し作業の中間報告をまとめた。中間報告では、4つの住宅政策展開の視点と10の取り組みを掲げており、具体的内容として木造密集市街地の整備や既存住宅の耐震化、長期優良住宅の普及、空き家の流通促進などを盛り込んだ。

10年6月に石原慎太郎都知事が住宅政策の見直しを同審議会に対して諮問。諮問結果については、15年までを計画期間としている「東京都住宅マスタープラン」の中間見直しに反映させる。

都では、中間報告に対して10月中に一般から意見募集を行い、その結果を踏まえて11月21日に答申を石原都知事へ提出する予定だ。

2011年10月13日付け7面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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